トランプ大統領中国株の上場廃止を検討

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トランプ大統領中国株の上場廃止を検討

30日の日経は、米国が米国内の中国株上場廃止を検討していることなどが伝わり123円安の21,755円と続落しました。

トランプ大統領中国株の上場廃止を検討

今日は弱かったですね。

東証一部の76%の銘柄が下落し値上がりは22%となりました。

明日からは消費税増税となりそれが景気悪化を懸念して下落しているというニュースもありましたが、先週書いたように下げてもイベント的に下げるだけなのかと思います。

今回の消費税増税は8%から10%への引き上げとなりますが、前回の増税の時と比べ今回は2%の増税となりますしその内容は複雑で最初の頃は影響も少ないものと思います。

本当の影響は来年以降出てくるものと思いますので、消費税増税で景気悪化懸念などで下がるようなら押し目としてとらえていこうかと思います。

また、米国では27日トランプ大統領が米国内で上場している中国株の上場廃止を検討していると伝わり中国株を中心に下落となりました。

どのように進めていくのかは不明ですが、米超党派議員らは米当局による監督受け入れを義務付ける法案を議会に提出しておりこれが成立となればその要件を満たさない企業は上場廃止処分となるようです。

中国は米国監査機関に資料開示することを認めていないのでここらへんも難航しそうです。

まぁすぐには決まらないとは思いますが。

思惑通り調整気味になってきましたが、この調整は短期的に見ていますので押し目を狙っていきたいですね。

個人の空売りもかなり溜まっているので下がるとしたらこの空売りを殺してからなのかと思います。

引き続き今週あたりの押し目を見ていこうかと思います。

では、今日はこのへんで。お疲れ様でした。

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