株式投資で世界情勢を気にする理由

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株式投資で世界情勢を気にする理由

26日の日経は、引き続き米中首脳会談を前に軟調に進み107円安の21,086円で終了となりました。

米中首脳会談待ち相場

日経平均株価

今日も軟調ですね。今週末の米中首脳会談待ちとなっていますのでしょうがないですね。

東証一部の売買代金も1兆6800億円と2兆円割れが続いていますし明日も軟調でしょう。

さて、前日のNY市場は大幅安となりました。米中戦争やイラン情勢も警戒感が広がりハイテク株を中心に下げとなりました。

トランプ大統領はイランに対し、米国が攻撃を受けるようなことになれば「圧倒的」な力で反撃しイランを壊滅させると警告しています。

また、イランのロハニ大統領はホワイトハウスが「精神障害」に陥っているなどと挑発しトランプ大統領は「イランは無知で侮辱の発言をした 」とイランに対しツイートしていました。緊張は強まっていますね。

続き。今日イランは無知で侮辱の発言をした。これは現実を分かっていないという事だ。もしイランがアメリカ人を攻撃したら、米国は計り知れない強力な反撃をするだろう。「計り知れない」という意味は、幾つかのエリアは壊滅されるという事だ。私はジョン・ケリーやオバマではない!

全体的に弱いのでとりあえずは今週末を見守ることしかできませんが、動きがよみづらいのでポジションは軽めにしておくのがいいのかと思います。

株式投資で世界情勢を気にする理由

私は日本株の売買を日々行っていますが、世界情勢の情報収集は欠かしません。

その理由としては日本株の60%以上は日本国外の海外勢によって取引されている為です。そのため、海外の情勢などは海外の投資家に影響を与えるため必然と情報収集をするのにも海外情勢を考えざるを得なくなります。

株価というのは単に良い企業だから上がるというよりも全体的な流れに左右されるときが多いので「今の株価は割安だから買い」と安易に考えにくいのです。

それに日本株はもうずっと割安傾向です。割安の度合いを測る一つに「日経EPSの14倍から16倍が日経の適正水準となる」というものがあります。

つまり、普通ならば日経平均株価は日経EPSの14倍から16倍の間に収まるということです。

昨日の日経平均EPSは1,782.49となっていますので日経平均は24,954円~28,519円に収まって推移するはず。ですが、現在日経平均は21,086円と4000円近く乖離があるのです。

話がそれましたが、この原因は海外投資家が日本に対する投資意欲が減少していることが大きいのかと思います。

月別累計投資主体別売買動向

上の図は2013年5月からの投資主体売買動向の月別累計グラフです。

個人投資家は安定の負け越しです。個人の負けが顕著ですが海外勢も2017年の10月あたりから徐々に現物が減っていっています。

最近の原因としてはやはり世界的な景気後退と日本の消費税増税です。

日本に今足りていないのは投資したくなるような国造りかと思います。

それは株式の世界だけではなく企業の設備投資や人材投資など事業に投資することによって資本は増えて豊かになっていきます。

ですが、日本は貯蓄過剰で投資をしません。それもそうです。投資しても先が不透明で投資した分の利益が上げれるかどうかがわからないのですから使えずに資本も増えず景気が悪化していくのです。

日本は長いことこの状況から抜けれずにいます。国が変わり政治が変わらなければどうしようもないですし、消費税増税をしている暇はないのが正常な認識かと思いますが、結局消費税増税に動いている現状です。

消費税減税して財政出動するのが最善かと思うのですが、これができないのもプライマリーバランスの黒字化を目標にしている為です。

これがあるため増税に動くのですが、デフレ脱却できるのはいつになるんでしょうかね。安倍総理はプライマリーバランス黒字化がダメだとわかっているかと思います。そのためだけではないでしょうが、任期後の2025年を目標にしているのもそういうことなのでしょう。

株式投資も買いは厳しくなっていくでしょうが、株は下がっても利益をあげる方法があるのでどこかでは売りを考えていこうかと思うところです。

では、お疲れさまでした。

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